○議長（
中川明雄） ここで、お諮りいたします。 この際、日程の一部を変更し、日程第６から日程第８までの議案第２６号ないし議案第６０号の以上３５件を一括して議題とし、提出者の説明を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第６から日程第８までの議案第２６号ないし議案第６０号の「令和４年度旭川市各
会計予算」とこれに関連を有する議案及び
単独議案の以上３５件を一括して議題といたします。 それでは、これより、市政の方針について、市長の説明を求めます。
今津市長。
◎市長（
今津寛介） （登壇）
市政方針です。 ウイズコロナにあっては、旭川こそ大きな可能性がある、私はそう信じています。
新型コロナウイルスは、昨日までの日常は当たり前ではないということを私たちにまざまざと見せつけ、生活にも大きな変化をもたらしました。日常の暮らし、働き方、価値観も大きく変わってくる、まさに前例なき時代において、旭川こそ安全、安心に心豊かに暮らしていくことができる大きな可能性があると思っています。なぜなら、私たちの愛する
ふるさと旭川は、医療、福祉、災害の少なさ、都市と自然の融合など、様々な魅力に満ちあふれたまちだからです。私は、まちの魅力、市民の思いを職員がコーディネートし、旭川の力を一つにし、最大限発揮していくことで、旭川は再び輝きを取り戻すと確信しております。 旭川の未来の扉を開くための
各種政策を、令和４年第１回定例会の開会に当たり、ただいまから
議員各位並びに市民の皆様に申し上げたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 昨年９月、旭川の閉塞感と停滞感の打破を願う多くの市民の皆様から負託を受け、
旭川市長に当選して以降、市長としての責務を果たすべく、市民の皆様の幸せと明るい未来の実現のため、邁進してまいりました。 この間、様々な困難もありましたが、その都度、議員の皆様方にお支えいただき、市民の皆様、時には全国の皆様からの後押しを受け、そして、職員の方々の尽力もあり、旭川が抱える問題に真正面から向き合い、全力で取り組んでまいりました。改めて、感謝を申し上げます。 就任から５か月を迎えましたが、市民の皆様との約束である公約のうち、当選後、特に速やかに取り組むこととしておりました３つの公約の、
新型コロナウイルス感染症対策、いじめ問題の
真相解明と
再発防止、
除排雪先進都市の実現について、着実に進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策については、これまで、
感染拡大を防止し、
経済活動を維持するため、
市内中心部における
無料ＰＣＲ検査、道の
第三者認証を取得し、
ＣＯ２センサーを設置した飲食店への
奨励金支給、予約や接種券が不要な３回目の
ワクチン接種体制の確保など、タイムリーに取り組んでまいりました。 本市においても、連日、多くの感染者が確認される中、市役所の総力を挙げて保健所への
職員応援体制を整え、市民の命と健康を守るため、
積極的疫学調査を継続してまいりました。 今後も、国や道と連携しながら、３回目の
ワクチンの円滑な接種や
医療提供体制の確保など、
感染防止対策を徹底するとともに、
社会経済活動の正常化を図ってまいります。 全国的に注目を集めているいじめ問題については、
いじめ防止等対策委員会、いわゆる
第三者委員会に対し、御遺族に寄り添いながら、かつ、スピード感ある
真相解明を求めてまいりました。 昨年１２月９日、御遺族より、私と教育
委員会に対し、
第三者委員会に諮問している４つの事項のうち、いじめの事実関係の調査と検証に関する部分だけでも、２月１３日、遅くとも年度内に報告が実現するよう求められ、私も改めて要請を行っているところであります。 また、令和４年第１回臨時会においては、最終報告の期限を調査開始から１年後の本年６月末日とし、前述の報告が行われる際、最終報告のめどを示していただけない場合には、市民の不安を解消し、また、市民の生命、身体の安全を守る責務を持つ市長として、
真相解明に向けた調査を進めることができるよう、並行調査の実施に向けた準備を進めていく旨を答弁いたしました。引き続き、御遺族に寄り添った
真相解明に全力を尽くしてまいります。 同時に、悲しい事態を二度と起こさないため、
再発防止対策をつくり上げることも私に課せられた使命です。昨年１１月には、末松文部科学大臣と意見交換を行い、１２月には、大津市や岐阜市、寝屋川市を視察し、他都市の事例から本市の課題も明らかになり、専門の組織体制や本市独自の
再発防止対策の必要性を改めて認識いたしました。 今後、市長部局と教育
委員会との連携を強化し、（仮称）いじめ防止条例の制定や、市長部局におけるいじめ、人権に対応する専門部署の設置検討など、実効性のある体制の構築と
再発防止対策の整備を進めてまいります。
除排雪先進都市の実現については、今年度から、既に生活道路の排雪回数を１回から２回へ倍増するとともに、北海道開発局の特段の御配慮により、河川敷に１５０万立方メートルの雪堆積場を確保いたしました。 昨年１１月には、北海道市長会と自民党国会議員との政策懇談会において、現状や課題、積雪地における財政措置の必要性を訴えるとともに、国土交通省や防衛省に対しては交付金制度の創設や拡充について要望を行うなど、除排雪に関わる新たな財源確保にも努めているところです。１月には、北海道開発局、上川総合振興局と本市の三者による道内初の協定を締結し、国道、道道を管理する機関と連携しながら、本市幹線道路の交通ネットワークの確保に取り組んでおります。 都市機能が集積する本市は、北北海道の経済成長を牽引する中核都市として、上川管内のみならず、道北地域の市町村から大きな期待が寄せられています。１月には、上川中部圏の１市８町において、旭川大雪圏域連携中枢都市圏の調印式を行い、あわせて、首長サミットを開催し、２０３０年の圏域の将来像について意見を交わしました。連携中枢都市圏の形成により取組を充実させることで、最大で年２億７千万円程度の交付税措置が見込まれるため、今後は、こうした財源を活用し、圏域の発展をさらに推進してまいります。 令和４年度は、観光、農業、ものづくり産業の振興、人口減少・少子高齢化への対応、持続可能な地域公共交通の確保や社会資本整備について、新たに設置する（仮称）旭川大雪圏東京事務所を活用し、国の政策情報の収集や圏域の情報発信に加え、地域の実情を迅速に国へ届けていくなど、中核都市としての自覚を持ち、圏域の課題解決を図ってまいります。 国が進める地方創生は、頑張る地方を国が情報、人材、財政面から支援するものです。ウイズコロナにあって、国においては、経済や教育、行政など様々な分野におけるデジタル化の推進、地域ぐるみでの孤独・孤立化への対応、女性活躍の推進、１次産業の振興、さらにはいじめや児童虐待の防止など、時代の要請に応じた政策を次々と打ち出しています。また、鈴木直道北海道知事は、ゼロカーボン北海道を掲げ、太陽光や雪氷冷熱といった地域特性を生かした新たな環境政策を推し進めています。本市としても、国や道の動向を注視し、常に新しい政策情報の収集に努め、国政、道政と連携しながら先駆的なまちづくりを推進してまいります。 コロナ禍から、まず第一に市民の命と健康を守り、その上で、失敗を恐れず挑戦し、変化を実感していただけるよう、安心、挑戦、変化をテーマに市政を運営してまいります。 本市には、季節の移り変わりを実感できるすばらしい自然をはじめ、先人の努力により培われた地域資源や歴史があり、まちの魅力として多くの人を引きつけてきました。前例のない時代にあって、新たな時代を切り開き、夢と希望が持てるまちへと前進させていくためには、こうした魅力を旭川を変える力につなげていく発想と行動が必要です。 令和４年度は、第８次旭川市総合計画が目指す都市像の実現とＳＤＧｓの達成に貢献するため、総合計画の重点テーマである「こども」「しごと」「地域」に関する施策を着実に推進するとともに、８５の公約実現に向けて取り組んでまいります。 各種施策の実行と同時に、将来に責任を持つ財政運営を行っていくことが必要不可欠です。本市の財政は、自主財源の割合が低く、地方交付税に依存した財政構造にあるため、持続可能な市政運営に向けて、経済を立て直し、市税等の自主財源の増加につなげることや、国の政策予算の積極的な活用など、新たな財源の確保に取り組んでいくことが重要です。 また、行財政改革推進プログラム２０２０では、財政調整基金残高３０億円以上の確保を目標としておりますが、令和３年度末の見込みで４７億円程度、さらに、令和４年度末では５４億円程度を見込んでおります。しかしながら、本市の財政は中核市の中でも厳しい状況にあり、引き続き財政基盤の強化に向けた取組を着実に推進してまいります。 以下、旭川を前進させていくための９つのビジョンについて申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策に関する施策についてであります。 皆様からいただいた
新型コロナウイルス感染症対策基金への御寄附や国の地方創生臨時交付金を活用し、感染防止と
経済活動の回復に向けた取組を進めてまいります。
ワクチンについては、接種の重要性を周知し、利便性を高める取組として、新たに設置した市内９か所の予約サポートセンターの活用をはじめ、コールセンターや集団接種会場の規模拡大などにより、希望する市民の皆様に対し、円滑に接種してまいります。 自宅待機者については、御好評をいただいている地場産品の食料品等が入った自宅療養セットの配付や、かかりつけ医による健康観察を行い、安全を確保いたします。 また、市立旭川病院における感染症センターの運用や、市内医療機関等の連携促進を図ることにより、
医療提供体制の充実に取り組んでまいります。 クラスター対策では、感染管理認定看護師資格を持つ（仮称）感染症対策監を配置し、発生の未然防止や発生時の初動対応、個別の施設指導を行うなど、安全、安心な感染に強いまちづくりを実践してまいります。
経済活動の回復に向けては、ウイズコロナによる市場構造の変容への対応として、道外の百貨店に加え、新たに大手スーパーマーケット等での物産展開催を後押しします。 また、これまで旅行者や旅行会社への支援を行ってまいりましたが、令和４年度は、修学旅行などの宿泊者に市内の飲食店やお土産店で利用できるクーポン券を配付することにより、引き続き販路開拓と観光需要の回復を促進してまいります。 コロナ禍で経営が悪化した中小事業者に対しては、資金繰りの支援制度を拡充し、経営の安定化を図ってまいります。 次に、いじめ、子ども、子育てに関する施策についてであります。 いじめ防止対策については、４月に市長部局へのいじめ対策専門部署の設置に向けた庁内検討会議を立ち上げ、子ども、保護者、関係機関や有識者の御意見を伺い、検討を行うとともに、教育
委員会においては、（仮称）いじめ防止条例を制定し、市長部局と教育
委員会がしっかりと連携しながら旭川モデルの構築を目指してまいります。 また、スクールカウンセラーによる児童生徒、保護者への相談機会を拡充し、心のケアと支援に努めてまいります。 出産や子育て環境の充実については、妊娠期から乳幼児期までの相談支援機能を統合し、ワンストップによる相談支援体制を構築するとともに、子ども連れでも気軽に相談できるように、乳幼児の遊び場を併設した（仮称）あさひかわおやこひろばを、市内全域から訪れやすい中心市街地に新設します。 児童虐待の防止については、特に支援を必要とする家庭への家事・育児ヘルパー派遣の拡充など、旭川市児童虐待防止対策に関する基本方針に基づく取組を着実に進めてまいります。 保育については、保育士の離職防止に向けた労働環境の改善や、重い障害がある児童の保育体制を充実するなど、質の向上等に努めてまいります。 本市の宝である子どもの誕生を祝福するため、出産後に
民生委員・児童委員が家庭を訪問し、絵本を配付する従前の取組に加え、赤ちゃん訪問や４か月健診時にぬくもりのある旭川産の木製品をプレゼントする取組をはじめ、小さな頃から地場産品に触れる機会を提供します。 教育環境については、旭川工業高等専門学校や民間団体と連携し、ＩＣＴパークを活用して子どもたちへのプログラミング教室を開催するなど、デジタルに関心の高い人材を育成してまいります。また、新たに専門員を配置し、特別支援教育の充実を図ります。 子どもの医療費については、医療機関等との協議を行い、対象範囲や支給要件を具体化するなど、令和５年度からの無償化の実現に向けて取り組んでまいります。 本年度に実施した旭川市民アンケート調査では、これまでの暮らしに対する評価として、妊娠・出産・子育てに関する支援の充実や子育て環境の充実、社会で自立して生きていく力を培う教育の推進といった項目において、特に１８歳から３９歳までの年齢層で満足度が著しく低い結果となっています。 このため、以上に述べた施策の充実を図るとともに、子育てと仕事の両立支援や多様な働き方の促進など、様々な施策に総合的に取り組み、安心して子どもを産み育てることができるまちづくりを進めてまいります。 次に、
除排雪先進都市に関する施策についてであります。 人口３０万人を超える都市において、冬を快適に生活し、そして楽しむことができれば、世界的にも魅力的なまちとしての価値が高まっていくのではないでしょうか。 冒頭に申し上げた北海道開発局や上川総合振興局との連携協定を深化させ、また、行政、企業、市民の三者が一体となって
除排雪先進都市を実現してまいります。 道路交通網の確保については、民間の事業者に貸し出す除雪車両の購入や雪堆積場の拡張、オペレーターの育成支援といった除排雪体制の強化を図るとともに、効率的な除雪作業を実施するため、ＧＰＳを活用した除雪車両運行管理システムの試験導入を市内全域へ拡大します。 また、除雪マナーの啓発も含めた条例制定について検討いたします。 家庭への雪対策については、融雪施設設置補助の拡充や高齢者等の住宅前道路を除雪する制度を見直し、確実に支援が行き届くように実施するなど、市民満足度の向上を図り、
除排雪先進都市としての取組を推進するとともに、除排雪を魅力ある産業に変えてまいります。 次に、スマートウエルネスシティあさひかわに関する施策についてであります。 人生１００年時代と言われる中、医療機関や福祉施設が集積している本市の特性を生かし、誰もが健康で豊かに生き生きと暮らすことができる、健やかに幸せと書く「健幸」なまちづくりを推進してまいります。 （仮称）スマートウエルネスシティあさひかわプランを策定し、健康寿命の延伸に伴う地域活性化を目標としたアクションプランを計画します。 高齢者が集う介護予防活動への運動インストラクターの派遣、各種団体と連携した健康まつりの開催、健康相談等、暮らしの中での健康づくりと併せて、スマホアプリの導入検討や内閣府の未来技術社会実装事業など、我が国の中でも先進的な政策との両輪により、持続可能な健康への取組を実施してまいります。 子宮頸がんなどの発症を予防するヒトパピローマウイルス
ワクチンについては、接種機会を逃した世代への定期予防接種を実施いたします。 近年、ペットは家族の一員とも言える存在です。動物愛護センターあにまあるにおいては、収容、譲渡に加えて、飼い方のマナー啓発や、専門知識を活用したドッグランを試験設置し、ペットと共生できるまちづくりを目指してまいります。 地域福祉の充実を図るためには、
民生委員などの負担を軽減し、担い手を確保することが重要です。
地域共生社会の実現に向けて、相談支援機関との調整を図り、市民と市役所等との橋渡し役となる地域まるごと支援員を配置し、旭川市社会福祉協議会との連携を通じて、誰一人取り残さず、互いを支え、支えられる温かい社会を目指してまいります。 また、障害がある方への支援については、雇用拡大への取組を進めるとともに、安心して利用できる移動手段を確保するため、減少傾向にある移動支援事業所への支援を拡充してまいります。 次に、活力ある経済対策に関する施策についてであります。 本市産業の中核を担うものづくり産業の振興については、国内外への販路拡大やブランド化を図るため、旭川産業創造プラザと連携し、商品開発や各種補助金活用を支援いたします。起業、創業を希望する方へは、各段階に応じた伴走型支援に取り組んでまいります。 また、自然災害が少ない特徴をＰＲし、データセンターをはじめとした企業の誘致活動に取り組むとともに、物流や小売業の立地需要を調査します。 本市は、ユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野における加盟認定を受けています。昨年１２月には、私自身が認定都市の一つである神戸市を訪問し、神戸市長と相互協力を確認できたことから、今後は他の国内認定都市との連携も進めてまいります。国外では、ブラジルでのユネスコ創造都市ネットワークの総会や、リトアニアでのデザイン分野の会議に出席し、本市の魅力を世界へ発信してまいります。 また、市民がデザインを身近に感じることができるイベントの開催や、企業へのデザイン経営導入の支援に取り組みます。 公共交通の維持や利用促進については、道や上川管内の市町村と連携した広域の地域公共交通計画の策定に着手します。また、在来線支援のため、ＪＲ石北線９０周年を記念するイベントを開催するとともに、路線バスについては、６月から８月の間に無料乗車日を４日間設けます。 北海道新幹線の旭川延伸については、関係自治体と課題を共有しながら、圏域の機運の醸成を図るとともに、基本計画路線から整備計画路線への格上げについて国への要望を継続してまいります。 旭川空港の利用拡大については、ＬＣＣや北海道エアシステムなどの路線誘致や利用促進に向けて、トップセールスを実施し、航空ネットワークを強化します。 また、令和４年度に設置する（仮称）旭川大雪圏東京事務所を活用し、近隣町と連携を図りながら、これまでの企業誘致に加え、地場産品や移住促進のＰＲなど、圏域の魅力発信を強化してまいります。 次に、観光、スポーツ、コンベンションに関する施策についてであります。 道北地域には固有の観光資源やスポーツ施設が数多くあることから、それぞれの特色を生かしながら、広域連携により交流人口、関係人口の獲得に取り組んでまいります。 コロナ禍により大きな影響を受けている観光については、大雪圏域で連携し、マウンテンシティリゾートの魅力を生かした旅行商品を開発するとともに、２０２３年のアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットの北海道開催を見据え、川下りなどの体験型アクティビティーを試験的に導入し、アウトドア観光を振興してまいります。 また、アイヌ文化の発信や観光人材の育成を推進します。 優佳良織工芸館など３館については、今月、取得事業者の株式会社ツルハホールディングスを訪問し、会長をはじめ、役員の方々と意見交換を行ったところであり、引き続き、新たな圏域の観光・文化拠点として活用されるよう事業者と協議してまいります。 旭山動物園については、本年、開園５５周年を迎え、４月にえぞひぐま館がオープンすることから、野生動物との共存につながるイベントを開催します。 旭川をスポーツ大会や合宿のまち、障害者スポーツのまちとして進展させるためには環境整備が必要であることから、花咲スポーツ公園陸上競技場のトラック改修、公認プールやランニング用ウッドチップ舗装の調査を進めます。また、子どもから高齢者までスポーツを楽しめ、プロの選手も使用できる室内練習場の設置について検討してまいります。 北海道コンサドーレ札幌やヴォレアス北海道とは、試合開催を通じた市民との交流や魅力あるまちづくりについて連携してまいります 冬季競技のナショナルトレーニングセンターの誘致については、国や他都市の動向を調査し、さらに、障害者スポーツの振興については、スポーツ庁や旭川医科大学と連携した取組を進めてまいります。 合宿誘致については、日本代表クラスに加え、新たに実業団や大学生などの団体にも幅を広げ、教育的にも、まちのにぎわい創出にもつなげてまいります。 令和５年度の全国高等学校総合体育大会については、本市が競技会場となる男子サッカーや男子バレーボール、少林寺拳法の開催準備を進めます。 関係人口の創出に向けては、民間施設を活用し、テレワークやワーケーションを通じた地域交流を進めるなど、市外からの長期滞在者の増加に取り組みます。 また、長年の課題である老朽化した市民文化会館については、今後の整備の方向性を検討してまいります。 次に、若者と女性活躍、市民参加に関する施策についてであります。 若者の流出を抑制するためには、高校や専修学校、大学を卒業後も旭川にとどまれるまち、また、一度旭川を離れても戻ってこられるように、子育てがしやすく、雇用があり、にぎわいのある魅力的なまちに変えていく必要があります。 旭川市立大学の設置については、令和５年度の開学に向けて、公立大学法人設立の認可申請や中期目標の設定などの準備を進めてまいります。また、令和７年度に設置を予定している新学部により、大学としての魅力を高めていくとともに、さらなる地域貢献につながるよう検討を進めてまいります。 若い世代の地元定着については、奨学金返済補助制度の対象者の拡充や、新規学卒者の定着に向けた企業セミナーを開催するとともに、旭川出身の経営者の協力もいただきながらＵ・Ｉ・Ｊターンを促進いたします。 女性活躍の推進については、性別や年齢に関係なく、誰もが活躍できる旭川を目指し、関係団体の御意見を伺いながら、担当部局の設置に向けた準備を進めてまいります。 市民参加の推進については、２０３０年の旭川を見据え、産業やコミュニティー活動に携わる方々など、多様な市民が分野ごとに集まって議論する旭川未来会議２０３０を開催します。子育ての充実については、中心部に設置する新たな施設への意見を伺い、農業については、旭川の農業の可能性を議論してまいります。このほか、観光、若者、福祉、環境など多岐にわたるテーマについて議論を深め、施策に反映してまいります。 また、様々な機会を通じて、地域活動の担い手である市民
委員会や地域まちづくり推進協議会の皆様と意見交換を行い、協働のまちづくりを進めてまいります。 次に、１次産業、ゼロカーボン、環境に関する施策についてであります。 旭川の農業は、稲作を中心に、多品目にわたる野菜生産を特徴とし、安全、安心な農作物は高く評価されています。今後、農業者の生産性向上を図るため、ＧＰＳガイダンス・自動操舵システムの導入を支援し、スマート農業を推進するとともに、農協との連携によるブランド化に向けた調査を進めます。また、新規就農者の設備投資や農業者の販路開拓の取組を支援いたします。 昨年１２月には、日本空港ビルデング株式会社の会長にお会いし、羽田空港ターミナルビルの中心にあるどさんこプラザでの農産物等の商品販売の端緒となりました。今後も、販路拡大に取り組むとともに、市内においても観光客などに農産物のＰＲと販売ができるよう、直売所や新・道の駅の設置を検討します。 林業の振興については、新規林業就労者に対して、個人装備の購入や資格取得の支援を行います。森林に親しみや関心を持ってもらえる普及啓発については、北の森づくり専門学院と連携した市民向けの森林教室を開催します。 ゼロカーボンシティ旭川の実現については、旭川市地球温暖化対策実行計画の見直しに着手します。地域特性を生かした再生可能エネルギーの利用促進では、太陽光発電設備やペレットストーブ、まきストーブなどの導入費用の一部を補助いたします。 環境問題に対する市民意識の向上については、旭川グリーンアンバサダーの注目度と発信力を生かすなど、大雪圏域で地球温暖化対策の取組を推進し、森林による二酸化炭素吸収も効果的なことから、北彩都ガーデンなどで、市制１００年と合わせて１００本の桜を植樹し、子どもから高齢者までの癒やしや憩いの場として、さらには、１００年の歴史や、ゼロカーボンへの思いを再認識していただける場の創出に取り組みます。 新設する最終処分場については、今年度中に建設候補地を決定し、地域住民との協議を開始します。令和４年度は、引き続き地域の御意見を伺いながら、令和１２年度の供用開始に向けて丁寧に取り組んでまいります。 再延命化する近文清掃工場及び令和６年度に供用開始する缶・びん等中間処理施設については、令和４年度に調査、設計を行い、国の財源を活用しながら整備を進めてまいります。 ヒグマ対策については、昨年１１月に設置した旭川市ヒグマ対策協議会と連携しながら、市街地への侵入防止対策を強化し、ＳＮＳも活用して速やかに出没情報を提供するなど、市民の安全を守ってまいります。 次に、市制施行１００年に関する施策についてであります。 この２年間、コロナ禍の影響により、様々な行動が制限され、同時に多くの行事も中止を余儀なくされ、今もなお、かつての日常を取り戻せておりません。令和４年度においては、コロナ禍に配慮しながら、活気を取り戻す一年としてまいります。 市制施行１００年記念事業においては、市制が施行された日である８月１日を旭川市民の日として制定し、多くの市民が本市の歴史を振り返り、誇りと愛着を育む機会といたします。 また、記念式典をはじめ、文化やスポーツなど各分野で活躍される本市ゆかりの方々を招き、野外フェスティバルを開催するとともに、三浦綾子生誕１００年記念事業などの周年事業や、夏まつり、北の恵み食べマルシェ、冬まつり、地域のお祭りとも連携しながら、春から冬まで一年を通して市民が主役でわくわくする事業を実施し、市民とともにまちのにぎわいを創出してまいります。 全国初の恒久的歩行者天国である平和通買物公園については、誕生から５０年を迎えることから、中心市街地の事業者との連携による記念イベントを開催し、活力あるまちなかをつくり出すとともに、市民が未来の買物公園の在り方を考える機会としてまいります。 また、本年は北海道音楽大行進が第９０回を迎えることから、これに合わせて多様なジャンルの音楽に親しむことができる旭川ミュージックウィークを開催し、市内のどこかで様々な音楽が奏でられている１週間といたします。 さらに、古くから友好親善の絆を築いてきたアメリカ合衆国ブルーミントン・ノーマル両市と６０周年、ロシア連邦ユジノサハリンスク市と５５周年の記念の年を迎えます。往来の制限が続いておりますが、各市、各国の様々な文化やまちの魅力を伝える取組を交流団体などと協力して実施いたします。 最後に、市役所改革とワーク・ライフ・バランスの推進についてであります。 これまでの常識にとらわれることなく、市民の目線に立って小さなことから変えていくことを徹底してまいります。 市民サービスの基本は、真心の籠ったおもてなしであることから、改めて研修などを通じて職員の接遇向上を図ります。 まちづくりは、市民が主役であり、市民と行政が情報を共有することが重要であるため、ホームページや広報誌、ＳＮＳなど様々な媒体を活用し、タイムリーに市政情報を発信してまいります。 市役所のデジタル化については、令和５年の新庁舎開庁に向けて、デジタル田園都市国家構想推進交付金により、書かない・待たない窓口の拡大に取り組みます。その上で、ＩＣＴを活用したペーパーレス化や、電子決裁システムの導入などにより、業務の効率化をさらに加速してまいります。 また、民間から、ＣＤＯ、いわゆる最高デジタル責任者を登用し、これまでにない発想とスピードでデジタルトランスフォーメーションを推し進めると同時に、利用者の視点に立って考えるデザイン思考を業務に浸透させ、行政サービスの向上に取り組みます。 新たに配置する市政補佐官については、中央省庁から地方創生に精通した人材を招聘し、政策的なアドバイスをいただき、国の新たな政策情報の収集と活用、各省庁との人脈構築により、国との連携を強化してまいります。 また、ワーク・ライフ・バランスの実現は、社会全体で取り組むべき課題です。ライフステージに応じて仕事と育児や介護などの家庭生活とを両立できる職場環境を整えることは、仕事のパフォーマンスを向上させるだけではなく、業務の見直しや効率化にもつながるため、市役所においてもワーク・ライフ・バランスを推進し、事業者にも波及させることを目指してまいります。 以上、令和４年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を申し上げました。 旭川の歴史を振り返りますと、明治１８年、後に初代北海道庁長官となる岩村通俊が、近文山から上川原野の国見を行い、発展の可能性を見いだしたことで開拓が始まりました。大正１１年８月１日に市制が施行されてから、本年、１００年の節目を迎えます。この間、先人たちは、様々な苦難を乗り越えて現在の礎を築いてこられました。 国内においては、第６波と言われる
新型コロナウイルス感染症が急拡大し、本市を含む道内全域においても大変厳しい状況が続いています。 医療従事者をはじめとしたエッセンシャルワーカーの皆様は、市民の命と健康、そして生活を守るために、これまで長期間にわたって全力を尽くされており、医療現場などにおいて日々奮闘している皆様には、心からの尊敬と感謝の念に堪えません。 先人たちが困難を乗り越えてきた歴史があるように、私たちも、先人たちが築き、守り、育ててきた旭川を、次の１００年に向けてさらに前進させていかなければなりません。日本最北端の中核市として、地域を牽引する新たな価値をつくり上げ、一人一人が幸せを実感できる旭川の実現に向け、市民の皆様と力を合わせながら、前例のない新たな時代を切り開いてまいります。 全ては、市民のために。 結びに際し、市民の皆様と
議員各位の御健勝と御活躍をお祈り申し上げますとともに、市政に対する一層の御支援と御協力をお願い申し上げ、令和４年度の
市政方針といたします。 ありがとうございました。（降壇）
○議長（
中川明雄） 次に、教育行政の方針について、教育長の説明を求めます。 黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） （登壇） 初めに、教育行政方針の説明に先立ちまして、いじめの重大事態に関わりましては、多くの市民の皆様に御心配をかけており、心よりおわび申し上げます。 現在、旭川市
いじめ防止等対策委員会におきまして、真相究明に向けた調査が進められており、一日も早く結果の報告ができるよう、教育
委員会といたしましても、引き続き最大限の努力を払ってまいります。 また、子どもの人権と尊厳を守るため、いじめの防止等の取組を一層強化するとともに、本市の教育行政への信頼回復に全力を注いでいく決意であります。 それでは、教育行政方針を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、今なお、人々の生活や行動、さらには経済や文化など社会全体に広範囲かつ多面的な影響を与えています。こうした様々な変化に一人一人が主体的に判断し、多様性を生かしつつ、新たな価値を創造する力を身につけ、活力ある持続可能な社会を構築していくため、ポストコロナ期に向けては教育の役割がますます重要になっています。 教育
委員会といたしましては、旭川市教育大綱の基本方針であります「主体的に学び力強く未来を拓く人づくり」の実現を目指し、関係機関等との連携を図りながら教育行政を推進してまいります。 以下、学校教育、社会教育の順に、教育行政推進の重点的な取組について申し上げます。 初めに、学校教育についてであります。 子どもたちが、
ふるさと旭川への愛着と誇りを持ち、それぞれの夢や目標の実現に向けて、生きる力を育み、未来へと羽ばたくことができるよう、安全で安心な教育環境を整備するとともに、学校、家庭、地域の連携、協働を推進し、令和の時代の豊かな学びの実現に取り組んでまいります。 令和４年度におきましては、第２期旭川市学校教育基本計画に基づき、３つの重点的な取組を進めてまいります。 重点的な取組の１つ目は、子どもたちに未来を生き抜く力を育むであります。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、学校の新しい生活様式を踏まえた感染症対策を徹底した上で、学びの保障や心のケアに努めるとともに、児童生徒が正しい理解の下、自ら感染予防を実践し、感染への誤解や偏見のない適切な行動を取ることができるよう、引き続き指導してまいります。また、学校での衛生管理についても、国の制度を活用しながら継続的に取り組んでまいります。 確かな学力の育成につきましては、学習指導要領の趣旨を踏まえ、各学校における主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を一層進められるよう、北海道教育
委員会の事業を活用し、授業改善推進チームによる巡回指導やその成果の普及を図るとともに、小学校における専科教員による指導の充実に取り組んでまいります。 また、全国学力・学習状況調査の結果を分析し、作成した「指導の改善策」について、教員研修や学校訪問指導等を通じて周知を図り、授業改善を進めてまいります。 英語教育につきましては、各学校にＡＬＴ及び小学校外国語活動サポーターを派遣するほか、長期休業期間にイングリッシュ・チャレンジ教室や教員の英語力向上を図る研修会を実施いたします。 ＩＣＴを活用した教育の推進につきましては、児童生徒の学びの質を高めるため、一人一人の学習状況に応じ、学習目標を達成する上でより効果的な手段としてＩＣＴを活用するなど、健康面に配慮しつつ、１人１台端末の活用を一層推進してまいります。そのため、授業や家庭学習で利用できるオンライン教材ソフト等の環境整備に取り組むほか、専門的な外部人材を学校に派遣し、運用面の支援を行うとともに、各学校の授業実践の共有や教員研修を通して指導力向上を図ってまいります。 また、家庭学習における日常的な端末の活用について、モデル校による持ち帰りの試行を実施し、その成果と課題を踏まえて今後の方向性を検討するとともに、ＩＣＴパークと連携し、地域におけるプログラミング学習の充実を図っていくほか、保護者や地域の方々にＩＣＴの活用に対する理解が深まるよう情報発信に努めてまいります。 少人数学級編制につきましては、小学校の全学年を対象に国や北海道教育
委員会が段階的に進めている３５人学級の動きを踏まえながら、引き続き、教員の確保に努め、本市独自の取組を進めてまいります。 いじめ問題への対応につきましては、現在、旭川市
いじめ防止等対策委員会が調査を進めている重大事態の調査報告や
再発防止に向けた提言等をいじめ防止対策に生かしてまいります。また、市長部局とも連携し、（仮称）いじめ防止条例の制定に向けた取組や旭川市いじめ防止基本方針の見直しを進めるとともに、組織体制の強化や専門家による相談体制の充実などについて検討を行い、いじめ防止対策の強化に取り組んでまいります。さらに、積極的ないじめの認知や迅速な対処など、各学校における組織的な対応の徹底を図るとともに、生活・学習Ａｃｔサミットの開催などを通じ、いじめの未然防止に向けた児童生徒の主体的な活動を支援してまいります。 不登校への対応につきましては、教員やスクールカウンセラー等による教育相談や家庭訪問等を充実し、未然防止や初期対応の徹底を図ってまいります。また、不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向け、適応指導教室ゆっくらすにおける指導や、タブレット端末の活用による、家庭学習等の支援に取り組むとともに、子ども総合相談センターなど関係機関とも連携を図りながら、一人一人の状況に応じた対応を進めてまいります。 豊かな心の育成につきましては、道徳教育の一層の充実に向け、道徳科研修会を開催し、教員の授業力向上を図るとともに、全ての学校で生命の安全教育の授業を実施するなど、命の大切さや思いやりの心を育む教育を推進してまいります。 体力向上に向けた取組につきましては、児童生徒自らが目標を持って生活し、運動に取り組むことができるよう、教員研修等を通じて実践的指導力の向上を図り、授業改善を進めるなど、学校における体力づくりの取組の充実に努めてまいります。 児童生徒の健康の保持増進に大きな役割を果たしている学校給食については、安全、安心の確保が重要であることから、給食調理施設の適正な維持管理や職員研修の実施などにより、衛生管理と安全管理の徹底を図ってまいります。また、学校給食を通じ、食の大切さはもとより、地産地消、地域の食文化などについて幅広く学ぶことができるよう、生産者などとも連携した食育に取り組んでまいります。 児童生徒の
ふるさと旭川への理解を深め、郷土への愛着と誇りを育むため、本市の地域人材や施設等のリストを拡充し、各学校における地域の教育資源を効果的に活用した学習活動を支援してまいります。 特別支援教育につきましては、新たに専門的な知識や経験を有する特別支援教育専門員を配置するとともに、特別支援教育補助指導員を増員し、一人一人の教育的ニーズに応じた支援や指導の充実に努めてまいります。 重点的な取組の２つ目は、子どもたちの学びの環境を整えるであります。 児童生徒が校舎内で安心して過ごせるよう、学校施設の耐震化に向け、豊岡小学校の増改築工事に着手するとともに、千代田小学校については、来年４月からの供用開始を目指し、工事を継続してまいります。また、永山西小学校の増改築工事の実施設計、日章小学校及び明星中学校の耐震補強工事の設計についても実施してまいります。 また、全国的に子どもたちが巻き込まれる登下校中の事故が発生している中、関係機関や地域と連携し、通学路の危険箇所の合同点検を行い、安全確保に向けて必要な対応を行ってまいります。 児童生徒のよりよい教育環境を整えるため、旭川市立小・中学校適正配置計画に基づき、地域の実情を踏まえ、保護者や地域住民と意見交換を行い、理解を得ながら学校の統合や通学区域の見直しに取り組んでまいります。 子どもの貧困は社会的な課題であり、就学援助制度等の実施により、引き続き、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、関係部局と連携し、各種相談窓口や支援制度についても周知するなど、きめ細かな情報提供に努めてまいります。 重点的な取組の３つ目は、子どもたちをともに育て豊かな学びをつくるであります。 地域の理解と協力を得た学校運営に向け、各学校におけるコミュニティ・スクールの取組を着実に進めてまいります。 学校における働き方改革につきましては、旭川市立小中学校働き方改革推進プランに基づき、教職員が勤務時間を意識した働き方を実践するとともに、業務改善や環境整備を進めることなどにより、時間外勤務の縮減を図ってまいります。また、教員が社会や時代の変化に的確に対応できるよう、資質、能力の向上を図るため、それぞれのキャリアステージに応じた研修を計画的かつ効果的に実施してまいります。 教職員の服務規律の保持につきましては、学校教育に対する信頼を損なうことのないよう、教育
委員会と学校が危機感を共有し、教職員一人一人に教育公務員としての自覚と責任を強く促すなど、不祥事の根絶に取り組んでまいります。 次に、社会教育についてであります。 生涯を通じた学びの振興、個性豊かな文化の振興の着実な実施を目指し、市民の知識や能力の向上、生きがいの創出、また、郷土への愛着を育むことを目的に、地域の魅力や資源を生かした学びの機会の充実と文化芸術活動の一層の支援を推進してまいります。 令和４年度におきましては、引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら、旭川市社会教育基本計画に基づき、５つの重点的な取組を進めてまいります。 重点的な取組の１つ目は、市民一人一人の主体的な学びの機会の充実であります。 生涯学習フェアまなびピアあさひかわにつきましては、オンライン形式などの手法を取り入れ、市民の学習活動への関心を高め、その成果を発表する機会として開催いたします。 青少年への学習機会の提供につきましては、子どもたちが本市の魅力に触れ、愛着を育むことができるよう、地域資源を生かした体験活動などの事業を実施してまいります。 家庭教育支援の推進につきましては、保護者が家庭教育を学ぶ機会を提供するとともに、子育て世代へのアンケートを実施し、本市における家庭教育の現状や課題を整理してまいります。 ジオパーク構想の推進につきましては、ジオパーク活動を持続可能な地域づくりのツールとして活用し、将来的な日本ジオパーク認定に向け、さらなる普及や活動主体の多様化に取り組んでまいります。 科学館におきましては、科学への探究心を育む契機として、ロボット恐竜やカムイサウルスの全身骨格レプリカを展示する特別展「恐竜ワールド」を開催し、あわせて、ジオパークの関係者と連携して恐竜がいた時代の旭川の様子を紹介する展示を行うなど、魅力ある学習機会を提供してまいります。 重点的な取組の２つ目は、市民の学びを支える環境の整備であります。 公民館におきましては、ＩＣＴ機器を活用した事業を展開するため、インターネット環境の整備を進めてまいります。また、令和６年度に予定されている地域集会施設の見直しの第２段階に向け、公民館の位置づけについて考え方を整理してまいります。 中央図書館におきましては、第４次旭川市子ども読書活動推進計画に基づき、全ての子どもが自ら読書に親しむことができる環境づくりを進めるとともに、ホームページやＳＮＳを活用した資料提供や広報活動の充実に取り組んでまいります。 ＷＥＢ所蔵絵画作品展につきましては、展示作品の対象を広げ、内容を充実させてまいります。 施設の老朽化が課題となっている市民文化会館につきましては、学識経験者等で構成する市民文化会館の在り方に関する検討会を立ち上げ、市長部局と連携して整備の方向性について検討してまいります。 重点的な取組の３つ目は、地域における学びの循環であります。 シニア大学におきましては、主体的に学習成果を還元し、地域で活躍できる人材を育成するため、実践的なカリキュラムの充実を図ってまいります。 地域学校協働活動につきましては、モデル地域において研修会等を実施し、地域住民の理解を深めるとともに、地域の人材や資源の把握、地域住民が安心して活動できる環境の整備などに取り組んでまいります。 重点的な取組の４つ目は、市民の心を豊かにする文化芸術活動の充実であります。 文化芸術活動がより身近なものとなるよう、文化芸術事業への補助金交付や後援のほか、市民ギャラリーやリハーサルホールなど活動の場を提供することで市民の活動を支援してまいります。 文学資料館におきましては、より多くの方に関心を持っていただけるよう、旭川にゆかりのある漫画家や作家を紹介する企画展示を開催いたします。 令和４年に生誕１００年を迎える三浦綾子氏の功績をたたえ、三浦綾子記念文学館が実施する「氷点」などの図書を学校等に贈呈する事業に対して支援いたします。 また、第９０回北海道音楽大行進を契機に、市民が様々なジャンルの音楽に触れることができる旭川ミュージックウィークを開催いたします。 彫刻美術館におきましては、市制施行１００年に合わせて中原悌二郎賞創設５０周年記念講演会を開催し、本賞の認知度を高め、彫刻のまちとしての魅力を発信してまいります。 市民文化会館及び大雪クリスタルホールにおきましては、質の高い舞台公演や文化芸術のすばらしさを体験できる機会を提供するため、幅広い世代を対象にした魅力ある自主文化事業を実施いたします。 重点的な取組の５つ目は、郷土文化の保存・活用と郷土愛の育成であります。 博物館や中央図書館をはじめとする社会教育施設におきましては、市制施行１００年に合わせて、これまでの旭川のまちの歩みや暮らしの移り変わりに関する企画展を幅広く開催するほか、博物館では、市内の縄文遺跡をテーマとした企画展を開催し、郷土の歴史や文化への関心を高める多様な機会を提供してまいります。 アイヌ文化の普及につきましては、国の交付金を活用し、民間アイヌ文化施設の新館整備に対する支援を行うとともに、アイヌ神謡集をまとめた知里幸恵氏没後１００年を記念する事業を実施するほか、文化伝承活動の促進や、博物館が所蔵する交易品を紹介する企画展の開催など、アイヌ文化の保存と伝承、理解の促進を図り、産業や観光の振興につなげてまいります。 コロナ禍で発表の機会が減少している獅子舞等の郷土芸能につきましては、保存、伝承に向けて伝承団体の活動に対し、支援してまいります。 優佳良織につきましては、本市発祥の染織工芸を絶やすことのないよう、その技術を保存、伝承するための支援を継続してまいります。 以上、教育行政推進の重点的な取組について申し上げました。 先行き不透明な時代を豊かに生きていくためには、学校教育に加え、生涯にわたり学び続けることを通じて、夢と自信を持ち、自らの可能性に挑戦するために必要となる力を身につけることが重要であります。 教育
委員会といたしましては、市長部局や地域社会との連携の下、学校教育部と社会教育部が両輪となり、子どもたちが心身ともにたくましく成長し、市民が生き生きと心豊かに暮らせることを目指し、新しい時代の教育行政を全力で推進してまいります。 市民並びに議員の皆様の一層の御支援と御協力をお願い申し上げ、教育行政方針といたします。（降壇）
○議長（
中川明雄） 次に、議案第２６号ないし議案第３６号の「令和４年度旭川市各
会計予算」の以上１１件について、提出者の説明を求めます。 赤岡副市長。
◎副市長（赤岡昌弘） （登壇） 議案第２６号から議案第３６号の令和４年度旭川市各
会計予算について御説明申し上げます。 令和４年度旭川市各
会計予算につきましては、行財政改革推進プログラム２０２０で掲げた財政調整基金残高などの財政健全化指標の目標達成も意識しながら、
新型コロナウイルス感染症対策や除排雪、いじめ問題など本市の喫緊の課題に対応する事業のほか、第８次総合計画で目指す都市像の実現のため、「こども 生き生き 未来づくり」「しごと 活き活き 賑わいづくり」「地域 いきいき 温もりづくり」の３つの重点テーマに沿った事業に重点的に財源を配分したところでございます。 令和４年度の予算規模は、一般会計が１千６５８億１千万円、特別会計が１千２０１億１千３１２万円、総額で２千８５９億２千３１２万円となったところであります。令和３年度予算との比較では、それぞれ一般会計が３．５％の増、特別会計が０．７％の減、総額で１．７％の増となっております。 以下、各
会計予算について、順次、御説明申し上げます。
一般会計予算については、総務費や衛生費の増により、令和３年度予算と比べて５６億８千万円の増となっております。 歳出の概要について、各款ごとに御説明を申し上げます。 １款 議会費については、令和３年度と比べて９８８万１千円減の４億５千６３８万７千円を計上しております。 ２款 総務費については、庁舎整備推進費の増等により、３６億７千１８２万７千円増の１２６億９千１７８万円を計上しております。主な事業としては、文書管理・電子決裁システム推進費、地域公共交通対策費、市制施行１００年記念事業費等であります。 ３款 民生費については、地域包括支援センター運営費の増等により、６億２千５４５万２千円増の７２８億２千６２６万５千円を計上しております。主な事業としては、
地域共生社会推進費、女性相談つながりサポート事業費、子育て世代包括支援センター管理費等でございます。 ４款 衛生費については、
新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増等により、１６億１千７６８万３千円増の１１０億９千８０７万円を計上しております。主な事業としては、予防接種費、動物愛護センター開設１０周年記念事業費、近文清掃工場基幹的設備改良事業費等であります。 ５款 労働費については、８４３万７千円減の１億３５８万２千円を計上しております。主な事業としては、若者地元定着奨学金返済補助事業費等であります。 ６款 農林水産業費については、かんがい排水整備費の増等により、１億２千２０４万９千円増の１７億４千８２８万７千円を計上しております。主な事業としては、新規就農者育成総合対策費、スマート農業・省力化技術導入支援費、林業担い手確保・育成支援費等であります。 ７款 商工費については、中小企業振興資金融資事業費の減等により、３億７千９１４万円減の７４億３千６６８万７千円を計上しております。主な事業としては、戦略的国内外市場開拓推進費、ユネスコ創造都市ネットワーク連携費、教育旅行等誘致促進費等であります。 ８款 土木費については、都市計画道路整備受託費の減等により、２億６千７１１万２千円減の１４９億２千１９２万８千円を計上しております。主な事業としては、住宅雪対策費、除雪費、花咲スポーツ公園改修費等であります。 ９款 消防費については、消防自動車整備費の増等により、２千５７６万６千円増の８億２千２８４万５千円を計上しております。主な事業としては、消防活動費等であります。 １０款 教育費については、千代田小学校増改築費の増等により、１億５千９６７万８千円増の８１億４千７２４万２千円を計上しております。主な事業としては、いじめ問題対策推進費、特別支援教育推進費、旭川ミュージックウィーク開催負担金等であります。 １１款 災害復旧費については、１００万円減の５千８３０万円を計上しております。 １２款 公債費については、長期債利子及び一時借入金利子の減等により、２千６８８万５千円減の１７３億１千８６２万７千円を、１３款 職員費については、給料及び諸手当の増等により、１億５千万円増の１８１億３千万円を、１４款 予備費については、令和３年度と同額の５千万円をそれぞれ計上したところであります。 次に、歳入の主要なものについて御説明申し上げます。 １款 市税については、個人市民税の増等により、令和３年度予算と比べて１２億円増の４０２億円を計上しております。 ４款 環境性能割交付金については、４千８００万円増の１億２千２００万円を計上しております。 ５款 国有提供施設等所在市町村助成交付金については、４６４万６千円減の２億７千３３０万５千円を計上しております。 ６款 地方特例交付金については、２億９００万円減の２億４千７００万円を計上しております。 ７款 地方交付税については、２１億１千８００万円増の３２９億４千３００万円を計上しております。 ９款 地方譲与税については、１億１千３０７万９千円減の１３億７千５３８万２千円を計上しております。 １２款 株式等譲渡所得割交付金については、３千万円増の１億２千７００万円を計上しております。 １３款 法人事業税交付金については、２億５００万円増の４億８千７００万円を計上しております。 １４款 地方消費税交付金については、１１億７千６００万円増の８６億９千６００万円を計上しております。 １５款 分担金及び負担金については、老人措置費負担金の増等により、１千１３７万５千円増の４億６２２万８千円を計上しております。 １６款 使用料及び手数料については、市立保育所施設使用料の減等により、２千６９４万８千円減の３１億６千４８９万円を計上しております。 １７款 国庫支出金については、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の増等により、２６億３千９８５万９千円増の３７４億１千３２１万３千円を計上しております。 １８款 道支出金については、地域支援事業交付金の増等により、２億５千３１０万４千円増の１１８億１千６８０万円を計上しております。 １９款 財産収入については、土地建物売払収入の減等により、３億４千５１３万５千円減の１億５千２２４万円を計上しております。 ２０款 寄附金については、一般寄附金の増等により、７千８７５万１千円増の１７億９千７４２万９千円を計上しております。 ２１款 繰入金については、庁舎建設整備基金繰入金の増等により、２２億５千４５０万３千円増の３８億８千９３３万５千円を計上しております。 ２３款 諸収入については、都市計画道路整備受託収入の減等により、２１億９千５８６万７千円減の９４億５千７１万５千円を計上しております。 ２４款 市債については、臨時財政対策債の減等により、１４億４千８００万円減の１３０億４千３４０万円を計上しております。 次に、債務負担行為及び地方債については、それぞれ予算書の第２表、第３表で定めようとするものであります。 また、一時借入金については、借入れの最高額を２００億円と定めようとするものであります。 以上、
一般会計予算について御説明申し上げました。 次に、各特別
会計予算の概要について御説明申し上げます。 国民健康保険事業特別会計については、令和３年度予算と比べて２億８千１０７万２千円増の３５９億８８５万５千円を計上しております。 動物園事業特別会計については、７億８千７６５万５千円減の１３億２千２８６万３千円を計上しております。 公共駐車場事業特別会計については、２千２１６万９千円増の９千６２１万８千円を計上しております。 育英事業特別会計については、１千６６５万２千円減の１億５千２８８万５千円を計上しております。 介護保険事業特別会計については、９億５千４２５万７千円減の３６１億５３０万２千円を計上しております。 母子福祉資金等貸付事業特別会計については、７７４万７千円増の２億１千４６４万５千円を計上しております。 後期高齢者医療事業特別会計については、５千１２４万円増の５７億１千２０１万３千円を計上しております。 水道事業会計については、令和４年度の業務予定量として、給水戸数１６万９千９００戸、年間総給水量３千３２１万６千４９８立方メートルなどを見込んでおります。収益的収支については、水道事業収益が３億９千２５２万７千円増の６５億５千８４４万５千円、水道事業費用が１千７９８万８千円増の５６億１千２８１万円、また、資本的収支については、資本的収入が７億１千１３６万４千円増の３１億７５９万４千円、資本的支出が６億５千６３２万１千円増の６８億５千５７８万６千円を計上しております。 下水道事業会計については、令和４年度の業務予定量として、排水戸数１６万４千５００戸、年間総処理水量４千８９９万８千立方メートルなどを見込んでおります。収益的収支については、下水道事業収益が９千５７５万４千円減の９１億４千３３８万５千円、下水道事業費用が１億４千１１９万７千円減の８５億４千２８９万９千円、また、資本的収支については、資本的収入が１億８千９９２万円増の１６億２千７７７万円、資本的支出が３億３１７万２千円増の５１億８１３万円を計上しております。 病院事業会計については、令和４年度の業務予定量として、入院患者数１１万１千３２５人、外来患者数２２万７千９３４人などを見込んでおります。収益的収支については、病院事業収益が３億４千６５４万円増の１２０億７千１５２万１千円、病院事業費用が３億９千８０万２千円増の１２４億８千５４０万４千円、また、資本的収支については、資本的収入が６億５千２５８万１千円減の１６億１千７１１万８千円、資本的支出が６億２千４５３万７千円減の１９億９千５３１万円を計上しております。 このほか、３企業会計いずれも、関係する条文等についてそれぞれ定めようとするものであります。 以上、令和４年度旭川市各
会計予算の概要について御説明を申し上げました。 よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（
中川明雄） 次に、議案第３７号ないし議案第６０号の以上２４件について、議案番号の順序に従い、順次、提出者の説明を求めます。 佐藤
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 議案第３７号、
旭川市議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町及び美瑛町と締結した定住自立圏形成協定を令和４年３月３１日付で廃止することに伴い、定住自立圏形成協定を締結もしくは変更し、または当該協定の相手方の市町村に廃止を求める旨の通告をすることを議決事件から廃止しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中川明雄） 野﨑
総務部長。
◎
総務部長（野﨑幸宏） 議案第３８号から議案第４２号までの５件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 議案第３８号、旭川市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国家公務員の制度改正に準じ、本市職員が採用時に提出する宣誓書への押印及び面前での署名を廃止しようとするものであります。 議案第３９号、旭川市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国家公務員の制度改正に準じ、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和するとともに、全職員が
育児休業等を取得しやすい勤務環境を整備しようというものであります。 議案第４０号、旭川市
特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、令和３年度に引き続き、令和４年度における市長、副市長、教育長及び常勤の
監査委員の給料月額を減額する特例を、議案第４１号、旭川市
公営企業の
管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、同年度における
水道事業管理者及び病院事業
管理者の給料月額を減額する特例をそれぞれ定めようとするものであります。 議案第４２号、旭川市
新型コロナウイルス感染症対策基金条例の一部を改正する条例の制定につきましては、条例の失効日を廃止しようとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中川明雄） 中農消防長。
◎消防長（中農潔） 議案第４３号及び議案第４４号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 議案第４３号、旭川市
消防団員の報酬に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、
消防団員の年額報酬及び災害出動等に応じた出動報酬を引き上げるなど、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第４４号、旭川市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
中川明雄） 林
市民生活部長。
◎
市民生活部長（林良和） 議案第４５号、旭川市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止等に伴い、引用条項を整備するとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、情報提供等記録を訂正した場合における通知先を一部変更するなど、関係規定を整備しようとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
中川明雄） 金澤
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） 議案第４６号から議案第４８号までの３件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第４６号、旭川市
地域共生社会の実現に向けた施策の推進に関する条例の制定につきましては、本市における
地域共生社会の実現に向けた施策の推進に関する基本理念を定めるほか、市の責務や社会福祉協議会、関係団体、地域活動団体、事業者及び市民の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めるものであり、その施策を総合的かつ計画的に推進することにより、誰もが安心して充実した幸せな人生を送ることができる
地域共生社会の実現に寄与することを目的として制定しようとするもので、令和４年４月１日から施行しようとするものでございます。 次に、議案第４７号、旭川市
民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本年１２月１日に
民生委員の一斉改選が行われることに伴い、委員の負担軽減を図るため、その定数を現行の７８２人から７８６人に改めようとするものでございます。 施行日は、改選が行われる令和４年１２月１日としております。 次に、議案第４８号、旭川市
指定通所支援の
事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴い、引用条項を整備しようとするものでございます。 施行日は、令和４年４月１日としております。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中川明雄） 松本保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 議案第４９号及び議案第５０号の２件につきまして、提案理由を御説明いたします。 議案第４９号、旭川市
高齢者バス料金助成乗車証条例の一部を改正する条例の制定につきましては、旭川市高齢者バス料金助成事業において、寿バスカード交付時に利用者の方に負担いただいている負担金について、これまでは、交付時期にかかわらず、一般の高齢者が２千円、身体障害者手帳等の交付を受けている高齢者は１千円を負担いただいておりましたが、利用者負担の公平性を高める観点から、寿バスカードの交付時期の相違による有効期間に応じて負担額を減額しようとするものであります。 議案第５０号、旭川市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正により、未就学児の被保険者均等割額の２分の１を減額する軽減制度が創設されたことに伴い、当該軽減措置に関する規定を新たに設けるとともに、関連規定の整備をしようとするもの、都道府県単位化に伴う激変緩和措置について、低所得者に対する本市独自の保険料軽減制度のうち、１割軽減を廃止するとともに、４０歳から６４歳までの被保険者１人につき、減免する額を１千５００円から１千円へ引き下げようとするもの、その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中川明雄） 中村
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 議案第５１号及び議案第５２号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 議案第５１号、旭川市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、民法の改正により、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることに伴い、
児童福祉施設の長の懲戒権限の濫用禁止に係る規定の整備を行い、当該条文を引用している旭川市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例についても所要の改正を行おうとするものです。 議案第５２号、旭川市
助産施設条例の一部を改正する条例の制定につきましては、健康保険法施行令等の一部改正に伴い、入所要件に係る規定の整備を行おうとするものです。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中川明雄） 向井地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 議案第５３号、旭川市建築物における
衛生的環境の確保に関する
法律施行条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、建築物における
衛生的環境の確保に関する法律に基づく事業登録の事務権限が令和４年４月１日付で北海道から本市に移譲されることに伴い、登録手続に関する規定の新設など、所要の改正を行うものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
中川明雄） 三宮
経済部長。
◎
経済部長（三宮元樹） 議案第５４号、旭川市
工業技術センター条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、工業技術センターに導入したバンドソー及びＴＩＧ溶接機の使用料を定めるため、改正しようとするものでございます。 施行日は、令和４年４月１日としております。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
中川明雄） 三宅
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 議案第５５号、旭川市
観光振興条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。 この条例は、本市の観光の振興に関し、基本理念を定め、市の責務並びに市民、観光事業者及び観光関係団体等の役割を明らかにするとともに、観光の振興に関する施策の基本となる事項を定め、総合的かつ計画的に推進することにより、観光客の来訪を促進し、本市経済の発展と豊かな市民生活の実現に寄与することを目的に制定するものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中川明雄） 高田
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 議案第５６号、旭川市
文化財保護条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 本件は、文化財保護法の改正により本年４月に新設される地方
登録制度に対応するため、市の文化財としての登録に関する規定を追加しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
中川明雄） 中野
建築部長。
◎
建築部長（中野利也） 議案第５７号、
旭川市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明いたします。 本件は、現行条例で規定されている市が建設する市営住宅に加え、令和４年度から新たに民間賃貸住宅を借り上げて市営住宅として活用するため、所要の規定の整備を行うほか、現在建て替え事業を進めている第２豊岡団地の駐車場の整備に伴い、駐車場使用料の規定を改めようとするものであります。 今回の改正のうち、借り上げ市営住宅に関する改正は令和４年４月１日から、駐車場の使用料に関する改正は駐車場が供用開始となる令和４年１１月１日からの施行としております。 以上、よろしく御審議の上、御決定くださるようお願い申し上げます。
○議長（
中川明雄） 太田
監査事務局長。
◎
監査事務局長（太田智之） 議案第５８号、
包括外部監査契約の締結につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、地方自治法第２５２条の３６第１項の規定に基づき、
包括外部監査契約の締結に関し、議会の議決を得ようとするものであります。 契約の内容といたしましては、
包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を受けるため、令和４年４月１日から、１千２００万円を上限とする額で、公認会計士前田敬洋氏と契約を締結しようとするものであります。 よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
中川明雄） 太田
土木部長。
◎
土木部長（太田誠二） 議案第５９号、
市道路線の廃止について及び議案第６０号、
市道路線の認定についての２つの議案につきましては、関連がございますので、一括して提案理由を御説明いたします。 市道の廃止、認定につきましては、起終点変更に伴う廃止や開発行為による帰属等により３路線０．８キロメートルを廃止し、７路線１．３６キロメートルを認定しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
中川明雄） 以上で、提出者の説明を終わります。 したがいまして、これより
市政方針等に対する代表質問並びに各号議案に対する質疑に入る順序となるわけでありますが、議事運営の都合により、この場合、代表質問並びに質疑は後日に譲ることにいたします。
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○議長（
中川明雄） ここで、お諮りいたします。 本定例会は、議案調査等のため、明２月２６日から３月２日までの５日間、休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、明２月２６日から３月２日までの５日間、休会することに決定いたしました。
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○議長（
中川明雄） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、３月３日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 ３月３日の
議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午前１１時４４分...